case:アパート建設を検討中の方の家族信託活用のメリット　墨田区　笠間行政書士事務所 | 墨田区での不動産資産の承継や活用をお手伝い

父の相続対策のために父所有の土地にアパート建設を検討してますが、最近物忘れなどの症状が見られます。

知人の話では、認知症と判断されると建設に関わる契約や銀行から融資を受けることなどが出来なくなると聞いてます。

父が自ら相続対策をしたいと願い、円滑に進めていきたいと思うのですが、何か良い方策はありますか？

★土地の評価減

　土地に賃貸マンションを建設すると相続税の課税評価の時に土地が「貸家建付地」として評価され相続税額を軽減させる効果がります。

★建物の評価減

一般的に建物の固定資産税評価額は新築時の建築価格の6～7割程度となります。

★小規模宅地などの特例

相続が発生したときに被相続人の事業の用に供されていた宅地のうち、200㎡までの部分は小規模宅地などの特例があります

★相続財産からの債務控除

賃貸マンション用の建設資金を金融機関から借り入れた場合、その債務は相続財産の総額から差し引くことができます。

金融機関から融資を借り入れてアパート建設する場合、ハウスメーカーとの契約や金融機関との金銭消費貸借契約、法務局への登記申請など様々な手続きが必要となりますが、認知症と判断された場合、個人の意思で行う契約などの行為は全て出来なくなってしまいます。

プランを進めていく最中に認知症が発覚してしまうと、いざ注文や契約の際に全てストップしてしまい、それまで進めていた業務についてハウスメーカーに支払わなくてはなるなどのリスクもあります。