case:配偶者の生死が7年以上明らかでない時
配偶者の生死が分からない場合
まずはご相談ください:初回相談無料
ご相談内容

「配偶者の生死が分からない時」

私の夫は9年前に家を出たまま帰らず、連絡もありません。生存の有無も分からない状態ですが、自分自身の生活費を捻出するために夫名義の不動産を売却処分することは出来るのでしょうか?
 

ご不在者の生死が7年以上明らかでない時

★家庭裁判所に、失踪宣言の審判を申し立てることにより、不在者が死亡したものとみなすことが出来ます。

★失踪宣言の審判確定後に、失踪届を提出します。

★失踪宣言を受けた不在者は、7年の失踪期間満了の際に、死亡したものと見なされて、相続が開始されます。

必要なお手続き

  • STEP
    01

    失踪宣言(普通失踪)の審判申立て

    ■普通失踪の審判申立て

    ・不在者の生死が7年以上明らかでない時、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣言をすることが出来ます。7年間の起算点は、不在者の生存が認められた最後の時点であり、その翌日から起算して満7年間が失踪期間となります。

    ■申立権者

    ・申立権者は利害関係人です。利害関係人とは、法律上の利害関係を有する者を指し、不在者の配偶者、父母、受遺者、保険金受取人などはこれに該当します。

    ■申立先

    ・申立ては、不在者の従来の住所地または居住地を管轄する家庭裁判所です。ただし、不在者の住所が日本にないとき、日本における住所が不明な時は不在者の最後の住所地の家庭裁判所の管轄となります。

    ■申立添付書類

    ・不在者の戸籍謄本

    ・不在者の戸籍附票

    ・失踪を証明する資料

    ・申立人の利害関係を証明する資料

    (親族関係であれば戸籍謄本など)

     

    未亡人_R
  • STEP
    02

    失踪宣言(普通失踪)の審判手続・効果

    ■手続きの流れ

    ・審判の申立てがなされると、家庭裁判所は申立人の利害関係の有無や不在者の生死が7年間明らかでないかについて調査を行います。

    ・その上で次の事項を公告(家庭裁判所掲示板・官報)します

    (1)不在者について失踪宣告の申立てがあったこと

    (2)不在者は一定期間(三か月)までにその生存の届出をすべきこと

    (3)(2)の届出がないときは失踪の宣告がなされること

    (4)不在者の生死を知る者は、一定期間(三か月)までにその届出をすべきこと

    (5)申立人の氏名または名称および住所

    (6)不在者の氏名、住所および出生年月日

    ★(2)、(4)の期間内に届出がされないときに失踪宣告をします。失踪宣告の審判が確定したときは、裁判所書記官がその旨を公告します。

     

    ■失踪宣告の効果

    失踪宣告を受けた不在者は、7年の失踪期間の満了の時に死亡したものとみなされ、相続が開始されます。それによって財産処分が可能となります。

     

     

    家庭裁判所_R
お気軽にお電話でご連絡ください
03-4285-3508 03-4285-3508
10:00-18:00※休日のご案内 日曜、月曜
Access

京成曳舟駅から徒歩1分という好立地で不動産についてのご相談を承ります

概要

店舗名 ミーツポート株式会社
代表取締役 笠間 信
宅地建物取引士・行政書士・家族信託専門士
住所 東京都墨田区京島1-42-9大野ビル2F
電話番号 03-4285-3508
定休日 日曜・月曜・祝
最寄り 京成電鉄押上線「京成曳舟駅」徒歩1分
東武スカイツリーライン「曳舟駅」6分
免許・所属団体 東京都知事免許(1)101905号
(公社)全日本不動産協会
(一社)家族信託普及協会
関連 笠間行政書士事務所
日本行政書士連合会 登録番号 20082388 号
東京都行政書士会会員
相続・家族信託空き家農地関連・補助金申請

アクセス

都心から近く下町情緒が残り、四季折々の移ろいも楽しめる隅田川や荒川も流れる墨田区にオフィスを構えております。京成曳舟駅から徒歩1分です。戸建てやマンションをお探しの方、相続に関わる不動産の管理や活用、家族信託、遺言や遺産分割に関するご相談など、どのようなことでも気軽のお尋ねください。リモートでの対応も致しております。
Contact

お問い合わせ